組織と制度の現状
1) 組織と制度
原仏教の組織は1924年不法研究会で具体化され、従法史を中心とする中央執権的な形で運営されている。教団のすべての権力の核心は６年任期の選出職である従法士と水位団会（３６人）にある。教団の重要事項は大部分水位団会で決定される。教団行政は、一般行政を担当する校正院と各地域代表者からなる立法機関である中央教議会そして教団の各種規察を担当する監察院で権限が分散されている。
校庭の傘下に 13の教区があり、その下に各地域の教堂が所属しており、すべての人事権と財政権は校正院と水位団会にあり、教区の主な機能は傘下機関と教堂の管理にある。
元仏教は創立初期の貯蓄組合運動や干拓事業で示すように、栄養双戦の生活宗教を目指して、教団内の教育、医療、福祉施設と産業機関の育成に努めてきた。しかし、各地域教堂と各機関の設立は、教団の支援なしに自立の基盤の上に設立され、運営も独立した運営体制を維持している。原仏教の儀礼は仏教的ではなく儒教的であり、形式ではなく事実と内容を重視し、手続きを時代に合わせて簡素化した。
<原仏教芸展>は、通例編、仮礼編、教礼編で構成されている。通例は人間生活に必要な基本的な礼儀を規定し、仮例は家庭で必要とする出生、結婚、上場、祭礼に関する諸手続きを規定している。教例は、原仏教信仰を持つ人が教堂を中心に行われる諸意識と手続きを規定している。
元仏教交易者は「教務」と呼ばれ、ソ・テサンの経輪と抱負を実現するために献身する人だ。交易者を支援した者は、原光大学院仏教学科や永山院仏教大学の原仏教学と卒業し、所定の検定を経て元仏教大学院大学2年課程（修士）を卒業することで交易者資格が与えられる。
この後毎年一週間の保守教育を受けなければならない。
交易者の生活は無報酬であり、本人が勤める教堂や機関で一定の用金（最小生活費）だけ支給される。
一方、男女交易者は平等であり、結婚は制度的には許可されているが、現在まで女性交易者たちは結婚をしていない。また、社会集団や国家間においても、互いに生涯と調和の関係だけが人類歴史の進歩と発展を牽引できると主張した。したがって、開壁の新しい時代には、「あちこちが仏様（處處佛像）」なので、「日々不公共（事事佛供）」とした。この点で、原仏教の人類歴史に対する態度は、人間に対する信頼と無限の進歩を見込んでいるといえる。
2) 現況（2004年11月30日現在）
原仏教の行政機関はほとんど益山元仏教中央総部にあり、教堂と機関は全国に散在している。教堂と機関の数はおおよそ次のとおりです。
⑴ 教区、教堂 元仏教の教化組織は、教区と教堂に区分され、全国13校に503校がある。
教堂や機関で従事している交易者の総数は約2千人余り、刑務所数は約100万人だ。
⑵機関 原仏教の事業目標を達成するために、様々な種類の機関を運営している。
特に栄養双戦を重視して各種産業機関を通じて教団の経済的な自立を図っており、機関の総数は各部門別にみると次の通りである。
教育機関：ウォンクァン大学など8つの法人17カ所
訓練機関：中道訓練院など7か所
文化機関：原音放送など13か所
福祉機関：原光福祉館など13の法人92カ所
医療機関：宝化された議員など20カ所
産業機関 : 原光製薬など17カ所 子ども屋などその他団体290カ所
⑶ 国外教堂及び機関 国外教団と機関は、47の教堂と14の機関を運営している。
地域別には米州（20/12）、ヨーロッパ（13/1）、中国（8/0）、日本（6/1）などであり、米国における大学院課程の教育機関と
国際訓練院、原光医療院などを運営している。
